・(就労等）活動に制限がなくなります。（日本人と同様に、基本的にどんな仕事でも出来る様になります）

・転職や離婚をしても入管に出頭してビザの変更や更新、在留期間を更新する必要がなくなります。

・銀行など金融機関からの信用が得られて、住宅ローンや各種融資が受け易くなります｡

・帰化と違い、再入国の許可は必要となりますが、期限が「３年」となります。

上記の特例（緩和特例）について補足

• 身分系資格
1. 「日本人の配偶者」「永住許可申請」
• 結婚後3年以上の婚姻生活が継続し、かつ1年以上日本に在留していることが条件です。
  「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」の資格を取得した場合、通常は初年度「1年」1回目の更新「3年」2回目の更 新で「3年」の在留期間が許可されますので、この3年の許可が出て、婚姻実績が3年経った時に永住許可の申請が可 能です。
  海外駐在の場合は、海外における3年以上の婚姻生活を算入することが出来、かつ1年以上日本で在留していることが必要です。
2. 実子と特別養子
• 日本に引き続き1年以上在留していること
• 就学系資格
1. 留学→就労資格へ在留資格を変更し継続して日本に在留する場合は、就労資格変更後 5年以上同一資格での在留歴が必要ですのでご注意ください。

注意事項

• 扶養者が「永住資格」を取得！
1. 「永住者」の妻(今は「家族滞在」）
• 「永住者の配偶者等」へ変更申請
2. 「永住者」の子(今は「家族滞在」）
• 「定住者」へ変更申請
※上記いずれの変更は、扶養者が「永住許可取得直後」または、次回被扶養者が「家族滞在」の期限が満了するときに変更申請をします。
「永住許可申請」の結論は1年近くの審査期間がかかります。1年以上在留期間が残っていない場合は、「在留期間更新許可申請」をその間に行わなくてはいけません。つまり、①1年以上の残存在留期間がある時、②更新許可が3年を取得した後、③「在留期間更新許可申請」と「永住許可申請の同時申請」の際に申請するのが良いと思います。



• 「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」からの永住許可申請
1. 「安定的婚姻生活の継続」しているかが判断されます
   「2回目の更新の際に3年の期間の許可出ますのでその最後の1年の際に申請」または「その後の3回目の更新後3年期間の最初の1年目に申請」することがベストです。
2. 在留特別許可の経歴がある場合
   5年で永住許可は取れないと思ってください。この場合は、「3回目の更新後3年期間の最後の1年に申請」をして安定的婚姻生活の継続」を認めてもらうことが肝要です。

• 就労ビザからの申請
1. 転職する前に3年期間の許可をもらってますか？
2. 転職の際に「就労資格証明書」をもらって転職しましたか？
   ※結局のところ、転職前の会社の業績成果も見られますので、先に入管には報告の意味で「就労資格証明書」を取っておきましょう。

• 出国する際にご注意
1. 必ず「再入国許可」取るのは当然ですが、長期海外出張は「在留通算」されません。
   例えば、3年期間の半分以上日本国外に滞在する場合は、永住許可になりません（生活の本拠が海外にあるとみなされます）。長期出張等が解かれてから、「永住許可申請」しましょう。

• 申請書等での注意点
1. 身分系資格からの永住許可申請（安定的身分関係継続）
• 「理由書」は要りません
• 扶養者の所得証明・納税証明書（直近1年分）を提出
• 居住地の地図と親族の概要を提出
2. 就労系資格からの永住許可申請（安定的就労継続）
• 「理由書」必須
• 申請者の所得証明・納税証明書（直近３年分）を提出

※日本から発行される証明書類は「発行日から3ヶ月以内のもの」、外国政府発行の証明書は「発行日から6ヶ月以内のもの」、再発行できない書類（写真付きの「出生証明書」など）はカラーコピーを提出して原本還付を依頼します。
3. 身元保証人（「日本人」または「永住者の資格を持つ外国人」に限る）
• 日本人の配偶者等の在留資格から永住申請の場合は、「日本人の配偶者」
• 就労資格からの場合は、雇用主に保証人

参照法令

• 入管法7条・22条・24条・50条・61条の2の11・67条
• 入管法施行規則22条

ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて