在留資格（就労ビザ）取得のための手続フロー

1. Yesの場合
1. 該当する外国人が就労可能な在留資格か確認します。（外国人登録証明書等）
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2. 在留可能な在留資格
• 教授
• 芸術
• 宗教
• 報道
• 投資・経営
• 法律・会計業務
• 医療
• 研究
• 教育
• 技術
• 人文知識・国際業務
• 企業内転勤
• 興行
• 技能
• 特定活動
※これらの在留資格で該当する業務の範囲内で就労ができます。
3. Bのこれから予定された就労内容が、持っている在留資格外の業務の場合は「在留資格変更許可」または「資格外活動許可」が必要です。
4. 就労内容に制限がない在留資格
• 永住者（特別永住者）
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者
5. 就労ができない在留資格
• 留学
• 就学
• 文化活動
• 研修
• 家族滞在
• 短期滞在
※アルバイトをする場合は、「資格外活動許可申請」の交付を受ければ可能です。（風俗営業等は出来ません）



2. Noの場合
1. 「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。
   該当する外国人が海外にいるので、雇用企業職員や若しくは申請取次行政書士が外国人に代わって地方入国管理局に出頭して申請します。（本人が短期滞在で日本にいる場合は本人申請も可能です。）
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2. 地方入国管理局から、2～3週間で認定の通知を受けた場合は、「在留資格認定証明書」が交付されます。受け取りましたら、海外の雇用予定の外国人に送付します。
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3. 該当する外国人が「在留資格認定証明書」と必要書類を、日本大使館等に持参してビザの申請を行います。
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4. ビザ発給後、「在留資格認定証明書」発行日から3ヶ月以内に来日します。

ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて