外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

資格外活動許可

 働く事のできない、在留資格(就学、留学、家族滞在、文化活動、宗教)の方がアルバイトやパートタイマーで働きたい場合に申請をする必要があります。

概要

在留資格以外に収益活動を行うには?

日本に在留する外国人は、それぞれの在留目的に応じて在留資格が付与され、その別の在留資格に属する
活動を行おうとする場合は、別の在留資格に変更をする必要があります。
ただし、本来の在留活動が妨げられない範囲で、臨時的に他の収入を伴う事業の運営や報酬を受ける活動を
行う場合には、「資格外活動許可」を受けなければなりません。

「留学」の在留資格が付与されている、留学生は活動の内容や場所を特定することがない
包括的な資格外活動の許可を受けることができます。(学費その他の必要経費を「補う目的」の場合
詳細は次項へ

パスポートに貼られる「資格外活動許可証印」
資格外活動証

留学生の資格外活動許可申請の条件

上事項のように学費その他の必要経費を「補う目的」のためのアルバイトは、申請の際に活動を明らかにする資料の提出は必要ありません。
ただし、留学生においては、原則大学生の申請取次により「副申書」を学校から提出する必要があります。
また、稼動時間の制約がありますが「単純労働」に就くことは可能です。

禁止のアルバイト=「風俗営業」「風俗関連業務」は認められておりません。
参照法令(禁止業務):
風俗営業法第2条第一項

家族滞在、宗教、文化活動の在留資格での資格外活動許可申請の条件

フルタイムで働く場合は、「在留資格変更」が必要です。
家計を維持するために必要な場合があるため、個別審査で対応しています。
例として、語学・料理教室講師を時間を決めて行う場合などの申請の場合が考えられます。

禁止のアルバイト=「風俗営業」「風俗関連業務」や「フルタイム勤務」は認められておりません。

資格外活動許可申請

  • 留学生・就学生
    1. 資格外活動許可申請書
    2. 包括許可に定める時間を超えて、翻訳・通訳、家庭教師又は専攻科目と密接な関係のある職種の活動を行う場合は、当該活動を明らかにする文書(下記参照)
      1. 雇用契約書
      2. 請負契約書
      3. その他上記と同様の書類
  • 家族滞在、宗教、文化活動
    1. 雇用契約の写し等(職種、勤務時間、稼動期間、就労場所、報酬額が記載)

  • その他の在留資格
    1. その他の在留資格でやむを得ず資格外活動を行う場合は、当事務所へご相談ください。

資格外活動許可書は、「在留期間更新申請」の際に提出

留学生の資格外活動許可時間

  1週間のアルバイト時間 教育機関の長期休業中のアルバイト時間
大学等の正規生
(包括許可)
1週間につき28時間以内 1日8時間以内
大学等の聴講生・
研究生・科目等履修生
1週間につき14時間以内 1日8時間以内
専門学校等の学生 1週間につき28時間以内 1日8時間以内

就学生(平成22年7月より「留学」と一本化になりました)の資格外活動許可時間

  1週間のアルバイト時間 教育機関の長期休業中のアルバイト時間
就 学 生 1日4時間以内 1日4時間以内

平成22年7月に施行された在留資格「留学」「就学」の一本化により、それまでの上記の包括的な資格外活動許可を受けている留学生も、一週について28時間以内(長期休暇時一日8時間以内)の資格外活動を受けられることになりました。但し、週28時間以内の資格外活動を希望する場合は、改めて資格外活動許可申請をする必要があります。

家族滞在の資格外活動許可時間

  1週間のアルバイト時間 長期休業中のアルバイト時間
家族滞在 1週間につき28時間以内 1週間につき28時間以内

文化活動・短期滞在の資格外活動許可時間

  1週間のアルバイト時間 長期休業中のアルバイト時間
文化活動
特定許可
許可の内容による  
短期滞在
特定許可
許可の内容による  

補足

資格外活動許可の対象者は、23種類ある活動類型ビザ(注1)をもって在留する人ですが、「技能実習」「研修」「短期滞在」の3つのビザについては、原則として資格外活動が認められていないようです。一方、地位等類型ビザ(注2)においては、そもそも活動の範囲について制限がないため、資格外活動許可の対象とはなりません。

なお資格外活動許可は、あくまで収益活動を行おうとする場合に必要となる許可であり、就労ビザを持っている人が昼間の勤務後に生徒として学校へ通う等、収益を伴わない活動であれば、資格外活動許可は必要ありません。但し、たとえ非収益活動であっても、これに多くの時間を割き、本来のビザ活動を行わずにいれば、そもそもの在留資格該当性を欠くということで、次回のビザ更新時に不許可となり得ます。

資格外活動許可における一般原則は概ね以下の通りです。

  • 現に有するビザに係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。
  • 従事しようとする活動が単純労働ではないこと。
  • 従事しようとする活動が風俗営業等に該当しないこと。

但し、単純労働については特則があります。「留学」、一部の「文化活動」、「家族滞在」、または一部の「特定活動」ビザで在留する人については、資格外活動において、単純労働が認められます。またこれらの方々は包括的許可(注3)の対象となります。

注1:「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」及び「特定活動」

注2:「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」及び「定住者」

注3:包括的許可とは、雇用先等が変わっても、その都度許可を取り直す必要がない許可形態を言います。包括的許可における活動時間については、1週あたり28時間以内とされています(なお「留学」、一部の「文化活動」において、教育機関の長期休業期間にあっては、1日あたり8時間以内に緩和されます)。一方、雇用先等を定めて個々に指定する活動について行う許可を個別許可と言います。

罰則

  • 「資格外活動許可」を得てない留学生・就学生を雇用した場合や、許可された範囲を超えて働かせた雇用主
    • 不法就労助長罪として3年以下の懲役または300万円の罰金
  • 「資格外活動許可」を得ないでアルバイトをした留学生・就学生
    • 1年以下の懲役もしくは禁固または20万円以下の罰金
  • 留学生・就学生が、資格外活動の程度を超えて、本業として報酬目的の活動を行っている場合
    • 国外退去
    • 3年以下の懲役もしくは禁固または30万円以下の罰金

リンク:入国管理局 資格外活動の許可

ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて

当事務所では、ご依頼いただいた申請書等を入国管理局へ提出から、
在留カードの受取までさせていただきます。
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みなさまに代わって、当事務所が手続を行ってまいります!

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その他

行政書士は以下の業務を行います。
① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
上記の件でご相談に応じます。 会社設立、個人事業開業手続の書類の作成から、各種契約書、内容証明、会計記帳業務等も承ります。

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  • 設立
  • 平成20年8月1日

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