Contents

1. 概要
2. 特定活動：在留資格認定証明書交付申請の場合
3. 特定活動：在留期間更新の場合
4. 特定活動：「特定活動」への在留資格変更許可申請

概要

1. 「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人いついて特に指定する活動のことです。これはどの在留資格に含まれない活動です。法務大臣が相当と判断された外国人いついて、在留を認められます。
具体例は以下です。
1. ワーキングホリデー・インターンシップ
2. 外交官、領事館等に私的に雇用される家事使用人
3. アマチュアスポーツ選手で企業に勤務する人
4. 研修後の技能実習生　等

ワーキングホリデイ
青少年が相手国の文化や生活様式を理解するために、一定期間の休暇・観光などを目的にお互いの国に滞在し、そ の間の滞在費を補うための就労ができる制度です。
日本と以下の国との取り決めに基づいて実施しています。（口上書）

国	オーストラリア ニュージーランド カナダ 韓国 イギリス フランス ドイツ アイルランド デンマーク
査証発給要件	我が国及び相手国政府は、いずれも、おおむね次の要件を満たす他方の国の国民に対し、1年間有効な ワーキング・ホリデーのための一次入国査証を発給しています。（ただし、ニュージーランドとの間では、 双方とも有効期間6ヵ月の査証を発給しています。） 　なお、国によって要件や審査手続きに多少の違いがあります。 相手国に居住する相手国の国民であること。 一定期間相手国において主として休暇を過ごす意図を有すること。 査証申請時の年齢が18歳以上25歳以下であること（フランス、デンマークとの間では18歳以上30歳以下。 他の国については、各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで延長する）。 子を同伴しないこと。 有効な旅券と帰国のための切符（または切符を購入するための資金）を所持すること。 健康であること。 以前に本制度を利用したことがないこと。 査証発給数に関しては、現在のところ、それぞれの国との取り決めに基づき、韓国との間では双方年間3600人、 フランスとの間では双方年間1500人、英国、アイルランドとの間では双方年間400人に制限されています (平成20年)。 また、カナダは、日本人に対するワーキング・ホリデー査証の発給を年間9500人に制限しています。 （なお、カナダ人に対しては我が国は人数制限を行っておりません。）
滞在期間	1年間有効な一次入国査証を発給 オーストラリア、ニュージーランド、およびカナダについては、最初６か月間の滞在許可が付与され、適当な場合には、 ６か月までの延長が認められます（オーストラリアは、その後の延長も可能）
条件	滞在中に必要な旅行資金などを補うために働くことができます。ただし、風俗営業等の職種はワーキング・ホリデーの 趣旨に反するため、認められません。
申請手続き	外国にある、日本大使館または領事館へ申請します。
その他	来日した外国人が、上陸後９０日を超えて滞在する場合には、居住地の市町村 役場において外国人登録を行うこと 。

在留資格認定証明書交付申請の場合

特定活動①

• 外交官や領事官等の家事使用人（個人的使用人）としての活動を希望する場合
  
  　※家事使用人を呼び寄せすることができる外国人の方及び家事使用人としての活動を行うことができる外国人の方の要件等については，法務省告示に定められております。

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
2. ※雇用主とは，上記申請人の方を雇用する外国人の方のことです。
3. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(PDF)
   ダウンロード(EXCEL)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・１葉
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 雇用契約書の写し（活動の内容，雇用期間，報酬等の待遇を記載したもの）・・・・1通
5. 雇用主の方が日常生活において使用する言語について，
   申請人が会話力を有することを明らかにする資料・・・・適宜
6. 雇用主の方の身分事項，地位及び在留資格を明らかにする資料
1. 旅券（又は外国人登録証明書）の写し・・・・1通
2. 在職証明書・・・・1通
3. 組織図（事務所の長を含む組織図で，事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの）・・・・1通
7. その他
   ※雇用主の方の在留資格が「投資・経営」，「法律・会計業務」の場合は，雇用主の方と同居する家族の旅券又は外国人登録証明書の写しを提出してください。
8. 身分を証する文書（身分証明書等 代理人、申請取次者等の確認をする為）
   ※上記７については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

特定活動②

• アマチュアスポーツ選手としての活動を希望する場合
• アマチュアスポーツ選手の家族の場合
  
  　※アマチュアスポーツ選手及びその家族としての活動を行う外国人の方の要件等については，法務省告示に定められております。

• 必要書類について
1. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

■共通の書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(PDF)
   ダウンロード(EXCEL)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・１葉
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 身分を証する文書（身分証明書等 代理人、申請取次者等の確認をする為）
   ※上記4については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。


■以下は，アマチュアスポーツ選手の場合に必要な書類
※　申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人（アマチュアスポーツ選手）の方のことです。
5. 雇用契約書の写し（活動の内容，雇用期間，報酬等の待遇を記載したもの）・・・・1通
6. 申請人の履歴書及び履歴を証明する資料
   （卒業証明書，職歴を証明する文書等）・・・・適宜
7. 競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料・・・・適宜
8. 申請人を雇用する日本にある機関の概要を明らかにする資料
1. 登記事項証明書・・・・1通
2. 貸借対照表又は損益計算書・・・・1通
3. 会社の概要がわかるパンフレット等 ・・・・1通


■以下は，アマチュアスポーツ選手の家族の場合に必要な書類
※　申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人（アマチュアスポーツ選手）の方のことです。
※　扶養者とは，上記アマチュアスポーツ選手のことです。
9. 申請人と扶養者との身分関係を証する文書（結婚証明書，出生証明書等）・・・・1通
10. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し・・・・1通
11. 扶養者の在職証明書・・・・1通
12. 扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
    （１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・1通
※ 扶養者の方のお住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
※ 上記12については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※ また，上記12の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※上記11及び12については，既に扶養者の方が日本に在留している場合に提出してください。

※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

特定活動③

• 外国の大学生が，インターンシップ（学業等の一環として，我が国の企業等において実習を行う活動）を希望する場合
• 外国の大学生が，サマージョブ（学業の遂行及び将来の就業に資するものとして，夏季休暇等の期間（３月を超えない期間）を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動）を希望する場合
• 外国の大学生が，国際文化交流（大学の授業が行われない３月を超えない期間，我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し，日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動）を希望する場合
• アマチュアスポーツ選手の家族の場合
  
  　※「インターンシップ」，「サマージョブ」又は「国際文化交流」としての活動を行う外国人の方の要件及びその方を受け入れる機関については，法務省告示に定められております。

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

■共通の書類
1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(PDF)
   ダウンロード(EXCEL)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・１葉
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 申請人の在学証明書・・・・1通
5. 身分を証する文書（身分証明書等 ）・・・・提示
   ※上記4については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。


■以下は，インターンシップの場合に必要な書類
6. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し・・・・1通
7. 申請人が在籍する外国の大学からの承認書，推薦状及び単位取得等教育課程
   の一部として実施されることを証明する資料・・・・適宜
8. 申請人の日本での活動内容，期間，報酬等の待遇を記載した資料・・・・適宜
9. 申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料
   ※過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は，その旨を文書（書式自由）にして提出してください。
10. 申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料・・・・適宜


■以下は，サマージョブの場合に必要な書類
11. 申請人の休暇の期間を証する資料・・・・1通
12. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し・・・・1通
13. 申請人の日本での活動内容，期間，報酬等の待遇を記載した資料・・・・1通


以下は，国際文化交流の場合に必要な書類
14. 申請人の休暇の期間を証する資料・・・・1通
15. 申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し・・・・1通
16. 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件（法務省告示第１５号の別表３に定める要件）を満たしていることを証明する資料（事業計画等）・・・・1通
    法務省告示

※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

特定活動④

• 特定研究等活動
1. 外国人の方が，本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育をする活動（教育については，大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動を希望する場合


　※上記法務省令で定める要件については，次のホームページを，ご参照願います。事業活動の要件を定める法務省令第７９号

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(PDF)
   ダウンロード(EXCEL)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・１葉
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
1. 案内書（パンフレット等）・・・・1通
2. 登記事項証明書・・・・1通
3. 上記（A）及び（B）に準ずる文書・・・・適宜
4. 外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格 ・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの）・・・・1通
5. 同意書・・・・1通
   ※上記（E）については，地方入国管理官署において，用紙を用意してます。
   ※申請人が研究，研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行おうとする場合についても，上記D（A）～（C）の資料を提出していただきます。
5. 次のいずれかで，活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
1. 受入れ機関との雇用契約書の写し・・・・1通
2. 受入れ機関からの辞令の写し・・・・1通
3. 受入れ機関からの採用通知書の写し・・・・1通
4. 上記（A）及び（C）に準ずる文書・・・・適宜
6. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
1. 卒業証明書・・・・1通
2. 在職証明書・・・・1通
3. 履歴書・・・・1通
7. 身分を証する文書（身分証明書等 代理人、申請取次者等の確認をする為）
   ※上記4については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

特定活動⑤

• 特定情報処理活動
1. 外国人の方が，本邦の公私の機関（情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては，当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動を希望する場合


※上記法務省令で定める要件については，次のホームページを，ご参照願います。事業活動の要件を定める法務省令第７９号
※「特定情報処理活動」を希望する方は，基準省令（上陸許可基準）に適合していることが必要となります。 なお，この基準省令は，次のホームページの「特定活動」の項目をご参照願います。 基準省令：http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho13.html

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(PDF)
   ダウンロード(EXCEL)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・１葉
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
1. 案内書（パンフレット等）・・・・1通
2. 登記事項証明書・・・・1通
3. 上記（A）及び（B）に準ずる文書・・・・適宜
4. 外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格 ・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの）・・・・1通
5. 同意書・・・・1通
   ※上記（E）については，地方入国管理官署において，用紙を用意してます。
5. 次のいずれかで，活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
1. 受入れ機関との雇用契約書の写し・・・・1通
2. 受入れ機関からの辞令の写し・・・・1通
3. 受入れ機関からの採用通知書の写し・・・・1通
4. 上記（A）及び（C）に準ずる文書・・・・適宜
6. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
1. 卒業証明書・・・・1通
2. 在職証明書・・・・1通
3. 履歴書・・・・1通
7. その他
   申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には，その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料（上記４（同意書を除く）参照）を提出してください。
8. 身分を証する文書（身分証明書等 代理人、申請取次者等の確認をする為）
   ※上記4については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

特定活動⑥

• 【特定研究等家族滞在活動】及び【特定情報処理家族滞在活動】
1. 「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方（以下「扶養者」という。）の扶養を受ける配偶者又は子である場合
• 「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方（以下「扶養者」という。）と同居し，かつ，その扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合
  ＊上記父母については，次のすべての条件を満たしていることが必要です。
1. 扶養者と同居し，かつ，その者の扶養を受けること。
2. 外国において扶養者と同居し，かつ，その者の扶養を受けていたこと。
3. 扶養者とともに日本に転居すること。


※「特定研究等活動」とは，本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動のこと。
※ 「特定情報処理活動」とは，本邦の公私の機関（情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動のこと。

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

■共通の書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(PDF)
   ダウンロード(EXCEL)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・１葉
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 次のいずれかで，扶養者との身分関係を証する文書
1. 戸籍謄本・・・・1通
2. 婚姻届出受理証明書・・・・1通
3. 結婚証明書（写し）・・・・1通
4. 出生証明書（写し）・・・・1通
5. 上記（A）から（D）までに準ずる文書・・・・適宜
5. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し・・・・1通
6. 身分を証する文書（身分証明書等 代理人、申請取次者等の確認をする為）
   ※上記６については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。


■以下は，扶養者の配偶者又は子の場合に必要な書類
7. 扶養者の職業及び収入を証する文書
1. 在職証明書・・・・1通
   ※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
2. 扶養者が日本に在留している場合
1. 扶養者が日本に在留している場合、住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・各１通
   ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※ 上記の証明書については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
2. 扶養者が申請人とともに入国する場合扶養者の収入を証明する文書・・・・適宜


■以下は，扶養者の親又は扶養者の配偶者の親の場合に必要な書類
8. 扶養者の職業及び収入を証する文書
1. 在職証明書・・・・適宜
   ※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
2. 収入を証明する文書・・・・適宜
9. 外国において扶養者と同居し，かつ，扶養者の扶養を受けていたことを証する文書
   （住民登録や納税申告などの証明書）・・・・適宜
10. 扶養者とともに日本に転居する旨を申し立てた文書（様式自由）・・・・1通

※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。

• 理由書
• 本人の理由書、活動内容を具体的に書くこと

• フィリピン人メイドをフィリピン本国から招聘の際のご注意
以下の書類を揃える必要があります。
1. フィリピン大使館海外労働局所定の雇用契約書を作成
こちらに、雇用主の国籍にある日本駐在の大使館で雇用契約作成のためと注意書きを記した「サイン証明書」を発行してもらいます。
こちらに領事認証をしてもらいますが、双方がサインした「雇用契約書」、「認定証明書の写し」、双方の「パスポートの写し」を提出します。この領事認証済みの書類を持ってフィリピンを出国します。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

在留期間更新の場合

特定活動①

• 技能実習生が在留期限の延長を希望する場合
  
  　※技能実習については，先行する「研修」活動の期間と合わせて，最長３年以内と法務省告示（技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針）に規定されていますので，ご留意願います。 　法務省告示：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h01.html

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   申請書ダウンロード(PDF)
   申請書ダウンロード(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 技能実習生と実習先機関との雇用契約書の写し・・・・1通
4. 実習実施状況報告書（技能実習の進ちょく状況について説明した文書，書式自由）・・・・1通
5. 現在受け入れている研修生・技能実習生の名簿・・・・1通
   ※名簿には，各研修生・技能実習生の国籍，氏名，生年月日，外国人登録番号を記載してください。
6. 在留状況が良好であることを証する次の資料
   技能実習・生活状況等報告書（実習実施機関記入用）・・・・1通
   ※ 上記６については，地方入国管理官署において，用紙を用意してます。また，法務省のホームページから取得することもできます。
7. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記7については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。
8. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
4. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。
5. 「研修・技能実習制度」については，次の入国管理局ホームページに，その概要等を案内しておりますので，ご覧下さい。 　研修・技能実習制度（http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/index.html）

特定活動②

• 外交官や領事官等の家事使用人（個人的使用人）としての活動の延長を希望する場合
  
  　※家事使用人を呼び寄せられる方及び家事使用人としての活動を行うことができる方の要件等については， 　法務省告示：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h02.html参照

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   申請書ダウンロード(PDF)
   申請書ダウンロード(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 雇用契約書の写し（活動の内容，雇用期間，報酬等の待遇を記載したもの）・・・・1通
4. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状 況が記載されたもの）・・・・1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記４については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記４の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
   ※外交使節団の構成員の家事使用人である場合には，上記４の書類は提出していただかなくて結構です。
   
5. 雇用主の外国人登録証明書の写し・・・・1通
6. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記６については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。
7. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。

特定活動③

• アマチュアスポーツ選手としての活動の延長を希望する場合
• アマチュアスポーツ選手の家族の場合
  
  　※アマチュアスポーツ選手及びその家族としての活動を行う方の要件等については， 　法務省告示：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h02.html参照

• 必要書類について
1. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

■共通の書類

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   申請書ダウンロード(PDF)
   申請書ダウンロード(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記３については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。


■以下は，アマチュアスポーツ選手の場合に必要な書類
※申請人とは，引き続き，日本への在留を希望している外国人（アマチュアスポーツ選手）の方のことです。


4. 申請人の雇用契約書の写し（活動の内容，雇用期間，報酬等の待遇を記載したも の）・・・・1通
5. 申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及 び納税状況が記載されたもの）・・・・1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記5については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記5の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。


■以下は，アマチュアスポーツ選手の場合に必要な書類
※ 　申請人とは，引き続き，日本での在留を希望している外国人（アマチュアスポーツ選手の家族）の方のことです。
※ 　扶養者とは，上記アマチュアスポーツ選手のことです。


6. 扶養者の在職証明書・・・・1通
7. 扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・各1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。 ※上記７については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 ※また，上記７の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 ※上記６及び７の資料については，申請人が，扶養者の方と同時に申請を行う場合に は提出不要です。
8. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。

特定活動④

• 外国の大学生が，インターンシップ（学業等の一環として，我が国の企業等において実習を行う活動）の延長を希望する場合
  
  　※「インターンシップ」の活動を行う方の要件等については，次の法務省告示に定められておりますので，ご参照願います。 　法務省告示：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h02.html参照

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   申請書ダウンロード(PDF)
   申請書ダウンロード(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 申請人が在籍する外国の大学からの承認書等，日本での活動期間の延長を証明す る資料・・・・適宜
4. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記４については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。



5. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。

特定活動⑤

• 外国人の方が，本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育をする活動（教育については，大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動を希望する場合
  
  　※※ 上記法務省令で定める要件については，次のホームページを，ご参照願います。 　事業活動の要件を定める法務省令第７９号：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h08.html 参照

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   申請書ダウンロード(PDF)
   申請書ダウンロード(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 次のいずれかで，活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
1. 本邦の機関からの在職証明書・・・・1通
2. 本邦の機関からの辞令の写し・・・・1通
3. 本邦の機関からの雇用契約書の写し・・・・1通
4. 上記（A）から（C）までに準ずる文書・・・・適宜
4. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・各1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記４の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
   
5. その他
   申請人が「特定研究等活動」で，研究，研究の指導又は教育と関連する事業を自 ら経営する活動を行っている場合は，当該事業に係る事業所の損益計算書の写し・・・・1通
   
6. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記6については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。



7. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。

特定活動⑥

• 外国人の方が，本邦の公私の機関（情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては，当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動を希望する場合
  
  ※上記法務省令で定める要件については，次のホームページを，ご参照願います。 　事業活動の要件を定める法務省令第７９号：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h08.html 参照
  ※「特定情報処理活動」を希望する方は，基準省令（上陸許可基準）に適合していることが必要となります。なお，この基準省令は，次のホームページの「特定活動」の項目をご参照願います。 基準省令：http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho13.html

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   申請書ダウンロード(PDF)
   申請書ダウンロード(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 次のいずれかで，活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
1. 本邦の機関からの在職証明書・・・・1通
2. 本邦の機関からの辞令の写し・・・・1通
3. 本邦の機関からの雇用契約書の写し・・・・1通
4. 上記（A）から（C）までに準ずる文書・・・・適宜
4. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・各1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記４の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
   
5. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記５については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。



6. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。

特定活動⑦

• 【特定研究等家族滞在活動】及び【特定情報処理家族滞在活動】
1. 「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方（以下「扶養者」という。）の扶養を受ける配偶者又は子である場合
2. 「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方（以下「扶養者」という。）と同居し，かつ，その扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合
   ※「特定研究等活動」とは，本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動のこと。
   ※「特定情報処理活動」とは，本邦の公私の機関（情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動のこと。

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   申請書ダウンロード(PDF)
   申請書ダウンロード(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 次のいずれかで，扶養者との身分関係を証する文書
   ※ 親子関係のように，扶養者との間の身分関係に変更がない場合は，提出していただかなくて結構です（後日，審査の過程で求める場合もありますので，あらかじめご承知願います。）。
1. 戸籍謄本・・・・1通
2. 婚姻届出受理証明書・・・・1通
3. 結婚証明書（写し）・・・・1通
4. 上記（A）から（C）までに準ずる文書・・・・適宜
4. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し・・・・1通
5. 扶養者の職業及び収入を証する文書
1. 在職証明書・・・・1通
   ※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・各1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記Bについては，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記Bの証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
   
6. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記6については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。



7. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。

「特定活動」への在留資格変更許可申請

特定活動①
研修生が，研修修了後に技能実習生としての活動を希望する場合
※ 技能実習については，先行する「研修」活動の期間と合わせて，最長３年以内と法務省告示（技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針）に規定されていますので，ご留意願います。 法務省告示：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h01.html
※ 「研修」から「技能実習」への移行を希望する方は，原則として，研修活動の期間が修了する３か月前までに，（財）国際研修協力機構に対し，研修成果及び技能実習計画の評価を受けることを申し出ることとされておりますので，ご留意願います。

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記 申請書ダウンロード(PDF)
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 技能実習計画書（書式自由）・・・・1通
4. 技能実習生と実習先機関との雇用契約書の写し・・・・1通
5. 帰国担保に関する説明書及び誓約書（書式自由）・・・・1通
   ※上記５は，実習先機関（雇用主）からの文書で，申請人に対して技能実習修了後帰国させること及び帰国旅費を負担することを誓約する旨を記載してください。
6. 申請人の本国における派遣元が作成した，帰国後の申請人の復職を保証する文書
   （書式自由）・・・・1通
7. 在留状況が良好であることを証する次の資料・研修・生活状況等報告書
   （受け入れ機関記入用）・・・・1通
   ※上記7については，地方入国管理官署において，用紙を用意してます。また，法務省のホームページから取得することもできます。
8. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記8については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。
9. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
4. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。
5. 「研修・技能実習制度」については，次の入国管理局ホームページに，その概要等を案内しておりますので，ご覧下さい。 　研修・技能実習制度（http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/index.html）

特定活動②
外交官や領事官等の家事使用人（個人的使用人）としての活動の延長を希望する場合
※家事使用人を呼び寄せられる方及び家事使用人としての活動を行うことができる方の要件等については，法務省告示（http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h02.html）に定められておりますので，ご参照願います。

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
2. 雇用主とは，上記外国人の方を雇用する外国人の方のことです。
3. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記 申請書ダウンロード(PDF)
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 雇用契約書の写し（活動の内容，雇用期間，報酬等の待遇を記載したもの）・・・・1通
4. 雇用主の方が日常生活において使用する言語について，申請人が会話力を 有することを明らかにする資料）・・・・適宜
   ※例えば，雇用主が英語を日常会話に使用している場合は，申請人の英語能力を明らかにする資料を提出してください。
5. 雇用主の方の身分事項，地位及び在留資格を明らかにする資料
1. 旅券（又は外国人登録証明書）の写し・・・・1通
2. 在職証明書・・・・1通
3. 組織図（事務所の長を含む組織図で，事務所の長と雇用主の方との関係が わかるもの）・・・・1通
6. その他
   ※雇用主の方の在留資格が「投資・経営」，「法律・会計業務」の場合は，雇用主の方と同居する家族の旅券又は外国人登録証明書の写しを提出してください。
7. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記6については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。
8. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
4. 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となります。

特定活動③

• アマチュアスポーツ選手としての活動を希望する場合
• アマチュアスポーツ選手の家族の場合
  ※アマチュアスポーツ選手及びその家族としての活動を行う外国人の方の要件等については，法務省告示（http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h02.html）に定められておりますので，ご参照願います。

• 必要書類について
1. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

共通の書類

1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記 申請書ダウンロード(PDF)
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記3については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。

以下は，アマチュアスポーツ選手の場合に必要な書類
※　申請人とは，日本への在留を希望している外国人（アマチュアスポーツ選手）の方のことです。
4. 雇用契約書の写し（活動の内容，雇用期間，報酬等の待遇を記載したもの）・・・・1通
5. 申請人の履歴書及び履歴を証明する資料（卒業証明書，職歴を証明する文書等）・・・・適宜
6. 競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料・・・・適宜
7. 申請人を雇用する日本にある機関の概要を明らかにする資料
1. 登記事項証明書・・・・1通
2. 貸借対照表又は損益計算書・・・・1通
3. 会社の概要がわかるパンフレット等・・・・適宜

以下は，アマチュアスポーツ選手の家族の場合に必要な書類
※申請人とは，日本での在留を希望している外国人（アマチュアスポーツ選手の家族）の方のことです。
※　扶養者とは，上記アマチュアスポーツ選手のことです。

8. 申請人と扶養者との身分関係を証する文書（結婚証明書，出生証明書等）・・・・1通
9. 扶養者の在職証明書・・・・1通
10. 申請人と扶養者との身分関係を証する文書（結婚証明書，出生証明書等）・・・・1通
11. 扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 （１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・各1通
    ※扶養者の方のお住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
    ※上記11については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
    ※また，上記11の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
12. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。
4. 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となります。

特定活動④

• 外国の大学生が，インターンシップ（学業等の一環として，我が国の企業等において実習を行う活動）を希望する場合
• 外国の大学生が，サマージョブ（学業の遂行及び将来の就業に資するものとして，夏季休暇等の期間（３月を超えない期間）を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動）を希望する場合
• 外国の大学生が，国際文化交流（大学の授業が行われない３月を超えない期間，我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し，日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動）を希望する場合

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

共通の書類

1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記 申請書ダウンロード(PDF)
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 申請人の在学証明書・・・・1通
4. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記5については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。

以下は，インターンシップの場合に必要な書類

5. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした インターンシップに係る契約書の写し・・・・1通
6. 申請人が在籍する外国の大学からの承認書，推薦状及び単位取得等教育課程の 一部として実施されることを証明する資料・・・・適宜
7. 申請人の日本での活動内容，期間，報酬等の待遇を記載した資料・・・・1通
8. 申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料・・・・適宜
   ※過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は，その旨を文書（書式自由）にして提出してください。
9. 申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料・・・・適宜

以下は，サマージョブの場合に必要な書類

10. 申請人の休暇の期間を証する資料・・・・1通
11. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し・・・・1通
12. 申請人の日本での活動内容，期間，報酬等の待遇を記載した資料・・・・1通

以下は，国際文化交流の場合に必要な書類

13. 申請人の休暇の期間を証する資料・・・・1通
14. 申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し・・・・各1通
15. 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件 （法務省告示第１５号の別表３に定める要件）を満たしていることを 証明する資料（事業計画等）・・・・各1通
    法務省告示：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h02.html
16. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。
4. 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となります。

特定活動⑤
【特定研究等活動】
外国人の方が，本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育をする活動（教育については，大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動を希望する場合。
※ 上記法務省令で定める要件については，次のホームページを，ご参照願います。 事業活動の要件を定める法務省令第７９号：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h08.html

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記 申請書ダウンロード(PDF)
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
1. 案内書（パンフレット等）・・・・1通
2. 登記事項証明書・・・・1通
3. 上記（A）及び（B）に準ずる文書・・・・適宜
4. 外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・ 在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの）・・・・1通
5. 同意書・・・・1通
   ※上記（E）については，地方入国管理官署において，用紙を用意してます。
   ※申請人が研究，研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行おうとする場合には，上記C（A）～（C）の資料を提出していただきます。
4. 次のいずれかで，活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
1. 本邦の機関との雇用契約書の写し・・・・1通
2. 本邦の機関からの辞令の写し・・・・1通
3. 本邦の機関からの採用通知書の写し・・・・1通
4. 上記（A）から（C）までに準ずる文書・・・・適宜
5. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
1. 卒業証明書・・・・1通
2. 在職証明書・・・・1通
3. 履歴書・・・・1通
6. その他（転職した場合）
   ※転職した場合は，次の文書を提出してください。
1. 前雇用先機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの）・・・・1通
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 （１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記6（B）については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記６（B）の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
3. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記7については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。
7. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。
4. 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となります。

特定活動⑥
【特定情報処理活動】
外国人の方が，本邦の公私の機関（情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては，当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動を希望する場合
※ 上記法務省令で定める要件については，次のホームページを，ご参照願います。 事業活動の要件を定める法務省令第７９号：　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h08.html
※ 「特定情報処理活動」を希望する方は，基準省令（上陸許可基準）に適合していることが必要となります。 　なお，この基準省令は，次のホームページの「特定活動」の項目をご参照願います。 基準省令：http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho13.html

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記 申請書ダウンロード(PDF)
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
1. 案内書（パンフレット等）・・・・1通
2. 登記事項証明書・・・・1通
3. 上記（A）及び（B）に準ずる文書・・・・適宜
4. 外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・ 在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの）・・・・1通
5. 同意書・・・・1通
   ※上記（５）については，地方入国管理官署において，用紙を用意してます。
4. 次のいずれかで，活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
1. 本邦の機関との雇用契約書の写し・・・・1通
2. 本邦の機関からの辞令の写し・・・・1通
3. 本邦の機関からの採用通知書の写し・・・・1通
4. 上記（A）から（C）までに準ずる文書・・・・適宜
5. 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
1. 卒業証明書・・・・1通
2. 在職証明書・・・・1通
3. 履歴書・・・・1通
6. その他
   申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には，その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料（上記４（同意書を除く）参照）を提出してください。
7. その他（契約機関の変更があった場合）
   ※契約機関の変更があった場合は，次の文書を提出してください。
1. 前契約機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの）・・・・1通
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 （１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記7（B）については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記7（B）の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
8. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記8については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。
9. その他、申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。
4. 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となります。

特定活動⑦
【特定研究等家族滞在活動】及び【特定情報処理家族滞在活動】
「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方（以下「扶養者」という。）の扶養を受ける配偶者又は子である場合
※「特定研究等活動」とは，本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動のこと。
※「特定情報処理活動」とは，本邦の公私の機関（情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動のこと。

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本への在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記 申請書ダウンロード(PDF)
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 次のいずれかで，扶養者との身分関係を証する文書
1. 戸籍謄本・・・・1通
2. 婚姻届出受理証明書・・・・1通
3. 結婚証明書（写し）・・・・1通
4. 出生証明書（写し）・・・・1通
5. 上記（A）から（D）までに準ずる文書・・・・適宜
   
4. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し・・・・1通
5. 扶養者の職業及び収入を証する文書
1. 在職証明書・・・・1通
   ※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
   （１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・各1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記５（B）については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※ また，上記５（B）の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
6. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記7については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をします。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。
4. 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となります。

参照法令

• 入管法別表１の5
• 施行規則別表第２、第３、第３の２、第４

　　

1. まめ知識:在留資格とビザ（その１)
2. まめ知識:在留資格とビザ（その２)
3. 外国人労働者と「社会保険」

　　

1. 在留資格について
2. 在留資格（就労ビザ）取得のための手続フロー
3. 在留資格認定証明書
4. 在留資格変更許可申請
5. 在留期間更新許可
6. 在留資格取得
7. 就労資格証明書
8. 再入国許可
9. 資格外活動許可申請
10. 永住許可申請
11. 帰化申請
12. 在留特別許可・仮放免許可
13. VISA関連リンク集
14. 理由書について(書き方等)
    
15. 取消・罰則

　　
1. 外交
2. 公用
3. 教授
4. 芸術
5. 宗教
6. 報道
7. 投資・経営
8. 法律・会計業務
9. 医療
10. 研究
11. 教育
12. 技術
13. 人文知識・国際業務
14. 企業内転勤
15. 興行
16. 技能
17. 文化活動
18. 短期滞在
19. 留学
20. 就学
21. 研修
22. 家族滞在
23. 特定活動
24. 永住者
25. 日本人の配偶者等
26. 永住者の配偶者等
27. 定住者

①　官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
②　権利義務又は事実証明に関する書類の作成