Contents

1. 概要
2. 教育：在留資格認定証明書交付申請の場合
3. 教育：在留期間更新の場合
4. 教育：「教育」への在留資格変更許可申請

概要

1. 小・中・高等学校、専修学校及び各種学校等において教育をする活動に従事しようとする外国人
   小・中・高等学校等で日本の法律上の教員免除を有して教員の職に就こうとする者に限られず、外国語学校において外国語教育に従事しようとする者などで一定の要件を満たす者も含まれる。
2. 在留期間は、1年又は3年になります。

在留資格認定証明書交付申請の場合

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(EXCEL)
   ダウンロード(PDF)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・２枚
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(EXCEL)
   ダウンロード(PDF)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・２枚
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   ①労働契約を締結する場合
   　労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書・・・1通
   ②雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
   　業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は，そのすべての機関との間の契約書）の写し・・１通
5. 申請人の履歴を証明する資料
   （１）関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書・・・・・・・・・・・・・・１通
   （２）学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
   　　①大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書・・・・・・・・・・・・・１通
   　　②免許証等資格を有することを証明する文書の写し・・・１通
   　　③外国語の教育をしようとする者は，当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書・・・・・・・・・・・・・１通
   　　④外国語以外の科目の教育をしようとする者は，当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を証明する文書・・・・・１通
6. 事業内容を明らかにする資料
   ①勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書・・・・・・・・・・・１通
   ②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書・・・・１通
   ③登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
   

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(EXCEL)
   ダウンロード(PDF)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・２枚
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   ①労働契約を締結する場合
   　労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書・・・1通
   ②雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
   　業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は，そのすべての機関との間の契約書）の写し・・１通
5. 申請人の履歴を証明する資料
   （１）関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書・・・・・・・・・・・・・・１通
   （２）学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
   　　①大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書・・・・・・・・・・・・・１通
   　　②免許証等資格を有することを証明する文書の写し・・・１通
   　　③外国語の教育をしようとする者は，当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書・・・・・・・・・・・・・１通
   　　④外国語以外の科目の教育をしようとする者は，当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を証明する文書・・・・・１通
6. 事業内容を明らかにする資料
   ①勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書・・・・・・・・・・・１通
   ②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書・・・・１通
   ③登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
7. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書・・・・・・・１通

1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
   ダウンロード(EXCEL)
   ダウンロード(PDF)
2. 写真（縦4cm×横3cm　カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・２枚
3. 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
4. 次のいずれかで招へい機関の概要を明らかにする文書
1. 案内書（パンフレットなど）・・・・1通
2. 上記（A）に準ずる文書・・・・適宜
   ※上記の資料は，公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出
5. 次のいずれかで申請人の学歴又は教育活動に係る免許を有していることを証する文書
1. 卒業証明書・・・・1通
2. 卒業証書の写し・・・・1通
3. 教育活動に係る免許を有する旨の証明書・・・・1通
4. 上記（A）～（C）までに準ずる文書・・・・適宜
6. 申請人の履歴を証明する文書
1. 申請人本人の履歴書・・・・1通
2. 外国語以外の科目の教育をしようとする場合は，申請人が所属する（又は所属していた） 　教育機関からの在職証明書等で，関連する科目に従事した期間（５年以上）を証するもの・・・・適宜
7. 次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
1. 招へい機関との契約書の写し・・・・1通
   ※ （注）招へい機関以外の機関において就労する場合（派遣等）には，その根拠となる契約書（派遣契約，業務委託契約等）及び当該機関の概要を明らかにする資料も提出
2. 招へい機関からの辞令の写し・・・・1通
8. 身分を証する文書（会社の身分証明書等）・・・・提示
   ※上記7については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
9. その他，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。
10. 理由書（招聘機関の責任者発行の採用理由書）

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

在留期間更新の場合

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   在留期間更新許可申請書(PDF)
   在留期間更新許可申請書(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   在留期間更新許可申請書(PDF)
   在留期間更新許可申請書(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・・・・・・・各１通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記３については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記３の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください
4. 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合：業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は，そのすべての機関との間の契約書）の写し・・・・１通
   

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   在留期間更新許可申請書(PDF)
   在留期間更新許可申請書(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・・・・・・・各１通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
   ※上記３については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記３の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください
4. 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合：業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は，そのすべての機関との間の契約書）の写し・・・・１通
   

1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
   在留期間更新許可申請書(PDF)
   在留期間更新許可申請書(EXCEL)
   窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
3. 次のいずれかで，具体的な活動の内容，期間，地位を証する文書
1. 在職証明書・・・・１通
2. 雇用契約書の写し・・・・１通
   ※ （注）雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣等）には，その根拠となる契約書（派遣契約，業務委託契約等）及び当該機関の概要を明らかにする資料も提出
3. 辞令の写し・・・・１通
4. 上記に準ずる文書・・・・適宜
4. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・各1通
   ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるもの。
   ※上記４については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
   ※また，上記４の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
5. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※ 上記５については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請を提出する場合は，上記２の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって，「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書の両面写し）の提出」をお願いします。
   
6. このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. この申請は，在留期限のおおむね２か月前から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。

「教育」への在留資格変更許可申請

• 必要書類について
1. 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
2. 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
   在留資格変更許可申請書（PDF）
2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
1. 案内書（パンフレットなど）・・・・1通
2. 上記（A）に準ずる文書・・・・適宜
   ※上記の資料は，公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出
3. 次のいずれかで申請人の学歴又は教育活動に係る免許を有していることを証する文書
1. 卒業証明書・・・・1通
2. 卒業証書の写し・・・・1通
3. 教育活動に係る免許を有する旨の証明書・・・・1通
4. 上記（A）～（C）までに準ずる文書・・・・適宜
4. 申請人の履歴を証明する文書
1. 申請人本人の履歴書・・・・1通
2. 外国語以外の科目の教育をしようとする場合は，申請人が所属する（又は所属していた） 　教育機関からの在職証明書等で，関連する科目に従事した期間（５年以上）を証するもの・・・・適宜
5. 次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
1. 招へい機関との契約書の写し・・・・1通
   ※ （注）招へい機関以外の機関において就労する場合（派遣等）には，その根拠となる契約書（派遣契約，業務委託契約等）及び当該機関の概要を明らかにする資料も提出
2. 招へい機関からの辞令の写し・・・・1通
6. 身分を証する文書（取次証明書，戸籍謄本等）・・・・提示
   ※上記7については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
7. その他，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。
8. 理由書（招聘機関の責任者発行の採用理由書）

• 留意事項
1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2. 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
3. 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
4. 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となります。

参照法令

• 入管法別表１の２
• 施行規則別表第２、第３、第４
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令

1. まめ知識:在留資格とビザ（その１)
2. まめ知識:在留資格とビザ（その２)
3. 外国人労働者と「社会保険」

1. 在留資格について
2. 在留資格（就労ビザ）取得のための手続フロー
3. 在留資格認定証明書
4. 在留資格変更許可申請
5. 在留期間更新許可
6. 在留資格取得
7. 就労資格証明書
8. 再入国許可
9. 資格外活動許可申請
10. 永住許可申請
11. 帰化申請
12. 在留特別許可・仮放免許可
13. VISA関連リンク集
14. 理由書について(書き方等)
    
15. 取消・罰則

　　
1. 外交
2. 公用
3. 教授
4. 芸術
5. 宗教
6. 報道
7. 投資・経営
8. 法律・会計業務
9. 医療
10. 研究
11. 教育
12. 技術
13. 人文知識・国際業務
14. 企業内転勤
15. 興行
16. 技能
17. 文化活動
18. 短期滞在
19. 留学
20. 就学
21. 研修
22. 家族滞在
23. 特定活動
24. 永住者
25. 日本人の配偶者等
26. 永住者の配偶者等
27. 定住者