編集操作

独立起業！合同会社（LLC）設立サービス

作成者 Hiroshi Juda — 最終変更日時 2009年11月17日 09時08分

　当事務所では「合同会社設立サービス」はいくつかのコースをご用意させていただいております。お客様のお考えや状況に合わせたサービスをご利用ください。

　平成１８年５月１日から新しい会社法により、「有限会社」が廃止されましたが、新しい会社組織形態の「合同会社」（LLC、日本版LLCとも呼ばれる) が作れることになりました。

【LLCの意味】
LLC = Limited Liability Companyの略です。直訳で、「有限責任会社」となりましょうか、
この会社組織形態の特徴として①会社の所有と経営が一致している、②出資者（社員といいます）は債権者等に対して有限責任である。 ③意思決定に自由度がある。④利益配分が出資比率によらずにできる。点があげれられます。

自分の事業にふさわしい組織体「合同会社：LLC」という選択

　つまり、出資した金額に関わらず、技術やノウハウを提供して貢献できた人に利益を受け取ることができると決めることも可能です。このように社員の人的なつながりを評価して、比較的社員の自由な運営が可能なことから「人的会社」と言われます。

※構成員課税と法人税
アメリカのLLCでは、企業体に利益に対して課税はされません。その損益が直接構成員に配当され、構成員の段階で他の所得と併せて課税するという「構成員課税」(パス・スルー課税）方式が採用されております。
日本では、この方法は採用されず、法人税による課税になっています。

合同会社（LLC)を活用されたい方へ

比較的小さな会社で技術やノウハウで勝負されたい方へ
技術・ノウハウには自信あり！
これまで培った技術やノウハウ、営業力等が生かしていけるビジネス。特にコンサルティング業やネットビジネスをはじめようという方に。
資金が少なめの方に！
設立資金も（資本金1円から）お金がかけられない方に、設立手続も簡易化されてます。
最初は小さい会社で、後にビジネスを拡大されたい方に！
後から株式会社へ組織変更も可能です。
設立当初は、意思決定が自由な分スピーディーにできる、合同会社で初めて、事業の拡大や資金調達に応じて株式会社に以降し、合同会社、株式会社双方のメリットを享受できる運営が可能です。

当事務所では、会社設立書類作成以外に、起業の際に必要な法務に関して様々な疑問や手続のお手伝いをさせていただいております。
登記、社会保険、税務、助成金等どこに相談していいか分からない場合にはご一報下さい。
アライアンスをさせていただいている、司法書士、社会保険労務士、税理士等をご紹介し一緒に解決させていただきます！

以上のように、起業に関しての諸手続のご相談を承っております。
起業後の本業発展のために安心してご注力させてください。

会社設立については別サイトをご用意しております。こちらもご覧下さい。
「会社をつくろう委員会」＞「会社をつくろう委員会」合同会社（LLC)とは？

当事務所でご相談可能な会社設立に関する主な業務

合同会社設立関係書類の作成、登記
会社設立関係書類作成（申請書、定款等）、登記（提携の司法書士に依頼）
監督官庁提出の許認可申請手続き代行
届出電気通信事業者、登録電気通信事業者、古物商、酒類販売（ネット販売等）その他許認可手続を代行いたします。
助成金、社会保険申請代行
当事務所が提携している信頼できる社会保険労務士をご紹介いたします。
税務に関する決算その他事項
当事務所が提携している信頼できる税理士をご紹介いたします。

お問合せ

合同会社設立の流れ

合同会社設立フロー

１：ご連絡とヒアリング
まずは、メールフォーム、もしくはお電話にてご連絡下さい。お打ち合わせ日時を調整させて頂きます。

２：チェックリストの送付、ご記入と概算お見積
チェックリストを送付させていただきますので、ご記入の上ご返送下さい。ヒアリングの際と概算お見積の資料とさせていただきます。

３：正式ご依頼
納期やお見積額に同意の場合はお申込みをお願いいたします。

４：ご入金確認
当事務所指定の口座へご入金の後、業務に着手いたします。

５：正式ご依頼後の流れ 合同会社(LLC)設立フロー