会社経営者・管理者（社長、取締役、工場長、支店長）
Contents
概要
- 事業に投資をして、その経営をを行い、又はその事業の管理業務に従事しようとする外国人で、事業の規模、待遇面や
経歴についての一定の要件を満たす者
(事業の経験、実績、事業の実現の可能性、業務の管理、指揮監督をする) - 3年以上の管理職(取締役、部長以上、監査役不可)を経験、2人以上の日本人又は居住系の資格を有する外国人を常勤スタッフとして雇用すること。
2名以上雇用していない場合は、500万円/年以上の投資額を維持すること等 - 事業は適正に行われるもので、安定性、継続性が認められること
- 在留期間は、1年又は3年になります。
※入管法基準省令の適用があります
在留資格認定証明書交付申請の場合
- 必要書類について
- 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
- 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
<カテゴリー１>
①日本の証券取引所に上場している企業
②保険業を営む相互会社
③外国の国・地方公共団体
④国・地方公共団体認可の公益法人（特例民法法人）
- 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
- 写真（縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・1枚
- 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書（写し）
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し)
<カテゴリー2>
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により１，５００万円以上の納付が証明された団体・個人
- 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
- 写真（縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・1枚
- 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し)・・・・・適宜
<カテゴリー3>
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
- 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
- 写真（縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・1枚
- 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し)・・・・適宜
- 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料・・・・1枚
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
①日本法人である会社の役員に就任する場合- 役員報酬を定まる定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し・・・・・1通
②外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
- 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）・・・・1通
③日本において管理者として雇用される場合
- 労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）・・・・1通
- 日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書
①関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書・・・・・・・・・・・・・・・１通
②関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）・・・・・・・１通 - 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
①勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書・・・・・１通
②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書・・１通
③登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・１通 - 事務所用施設の存在を明らかにする資料
①不動産登記簿謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
②賃貸借契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
③その他の資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通 - 直近の年度の決算文書の写し・・・１通
<カテゴリー４>
上記のいずれにも該当しない団体・個人
- 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
- 写真（縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入）・・・・1枚
- 返信用封筒（定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと）・・・・1通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し)・・・・適宜
- 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料・・・・1枚
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
①日本法人である会社の役員に就任する場合- 役員報酬を定まる定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し・・・・・1通
②外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
- 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）・・・・1通
③日本において管理者として雇用される場合
- 労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）・・・・1通
- 日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書
①関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書・・・・・・・・・・・・・・・１通
②関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）・・・・・・・１通 - 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
①勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書・・・・・１通
②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書・・１通
③登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・１通 - 事務所用施設の存在を明らかにする資料
①不動産登記簿謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
②賃貸借契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
③その他の資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通 - 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書・・・１通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2)上記(1)を除く機関の場合
①給与支払事務所等の開設届出書の写し・・・・・・・・１通
②次のいずれかの資料
ア：直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）・・・・・・・・・・・・１通
イ：納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料・・・・・・・・・・・・１通
- 留意事項
- 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
- 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
- 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
- 事業所の規模（２名の常勤の職員を雇用しない場合）のガイドライン，事業所の確保や事業の継続性等，在留資格「投資・経営」に係る基準の詳細については，次の法務省ホームページをご覧下さい
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan43.html
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan20.html
在留期間更新の場合
- 必要書類について
- 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
- 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
＜カテゴリー１＞
① 日本の証券取引所に上場している企業
② 保険業を営む相互会社
③ 外国の国・地方公共団体
④ 国・地方公共団体認可の公益法人（特例民法法人）
- 在留期間更新許可申請書・・・・1通
窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
- パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
カテゴリー１： 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
＜カテゴリー2＞
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により１，５００万円以上の納付が証明された団体・個人
- 在留期間更新許可申請書・・・・1通
窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
- パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
カテゴリー２及びカテゴリー３： 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
＜カテゴリー3＞
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により１，５００万円以上の納付が証明された団体・個人
- 在留期間更新許可申請書・・・・1通
窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
- パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
カテゴリー２及びカテゴリー３： 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） - 直近の年度の決算文書の写し・・・・・・１通
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・・・・・・・各１通
※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
※上記５については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※また，上記５の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください
＜カテゴリー4＞
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により１，５００万円以上の納付が証明された団体・個人
- 在留期間更新許可申請書・・・・1通
窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記
- パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
カテゴリー２及びカテゴリー３： 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） - 直近の年度の決算文書の写し・・・・・・１通
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）・・・・・・・・・・各１通
※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
※上記５については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※また，上記５の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください - 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料・・１通
- 留意事項
- 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
- 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
- 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
- 事業所の規模（２名の常勤の職員を雇用しない場合）のガイドライン，事業所の確保や事業の継続性等，在留資格「投資・経営」に係る基準の詳細については，次の法務省ホームページをご覧下さい
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan43.html
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan20.html
在留資格変更許可申請の場合
- 必要書類について
- 申請人とは，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
- 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
<カテゴリー１>
①日本の証券取引所に上場している企業
②保険業を営む相互会社
③外国の国・地方公共団体
④国・地方公共団体認可の公益法人（特例民法法人）
四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書（写し）
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し)
<カテゴリー2>
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により１，５００万円以上の納付が証明された団体・個人
- 在留資格変更許可申請書・・・・1通
- パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し)・・・・・適宜
<カテゴリー3>
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
- 在留資格変更許可申請書・・・・1通
- パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し)・・・・適宜
- 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料・・・・1枚
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
①日本法人である会社の役員に就任する場合- 役員報酬を定まる定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し・・・・・1通
②外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
- 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）・・・・1通
③日本において管理者として雇用される場合
- 労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）・・・・1通
- 日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書
①関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書・・・・・・・・・・・・・・・１通
②関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）・・・・・・・１通 - 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
①勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書・・・・・１通
②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書・・１通
③登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・１通 - 事務所用施設の存在を明らかにする資料
①不動産登記簿謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
②賃貸借契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
③その他の資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通 - 直近の年度の決算文書の写し・・・１通
<カテゴリー４>
上記のいずれにも該当しない団体・個人
- 在留資格変更許可申請書・・・・1通
- パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し)・・・・適宜
- 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料・・・・1枚
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
①日本法人である会社の役員に就任する場合- 役員報酬を定まる定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し・・・・・1通
②外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
- 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）・・・・1通
③日本において管理者として雇用される場合
- 労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）・・・・1通
- 日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書
①関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書・・・・・・・・・・・・・・・１通
②関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）・・・・・・・１通 - 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
①勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書・・・・・１通
②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書・・１通
③登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・１通 - 事務所用施設の存在を明らかにする資料
①不動産登記簿謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
②賃貸借契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
③その他の資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通 - 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書・・・１通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2)上記(1)を除く機関の場合
①給与支払事務所等の開設届出書の写し・・・・・・・・１通
②次のいずれかの資料
ア：直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）・・・・・・・・・・・・１通
イ：納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料・・・・・・・・・・・・１通
※上記については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
- 留意事項
- 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
- 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付します。
- 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
- 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となります
- 事業所の規模（２名の常勤の職員を雇用しない場合）のガイドライン，事業所の確保や事業の継続性等，在留資格「投資・経営」に係る基準の詳細については，次の法務省ホームページをご覧下さい
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan43.html
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan20.html
その他
行政書士は以下の業務を行います。
① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理 ② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
上記の件でご相談に応じます。
個人事業改行手続の書類の作成から、各種契約書、内容証明、会計記帳業務等も承ります。
